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エフォートケアシステム株式会社社長のブログ

エフォートケアシステム株式会社社長のブログです

【まとめ】事例で地域ケア会議の基礎を理解する

 前回は、地域ケア会議はとても素晴らしい環境であるというお話をしました。

「未だに地域ケア会議を開催すること自体を目的に地域ケア会議をしています」
「どうすれば、地域づくり・資源開発機能を発揮する会議を開催できますか?」
と現在の地域ケア会議に不安を抱いている方が多くおられるようです。

 

 まず必要になるのは、地域ケア会議の基礎の部分を理解することが一番の近道となります。
以上の点から、今回は、「地域ケア会議の基礎を理解する」事をテーマにお話したいと思います。

 

地域ケア会議の基礎1 目的

  地域ケア会議の目的は厚生労働省から下記のように目的が書かれています。

地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法。

                        出典:厚生労働省

 

 こちらの文面を良く見てみると、2つのことを実現する必要があることがわかります。

 

①高齢者個人に対する支援の充実

 他職種協働による個別ケース(困難事例等)の支援を通じて、高齢者個人に対する支援の充実を図ることになります。

 身近な例でたとえると、あなたの担当者に認知症で徘徊をする高齢者がいるとします。
その高齢者の徘徊を予防する取組みや、実際に徘徊をしてしまった場合の取組みがあなたの地域で無かったとします。

その場合に、専門職間で徘徊高齢者の情報共有シートを作成したり、本人・家族の同意を得て地域で見守りネットワークを作るとします。そうすることで、重大な事件にまで発展することが予防できるといった、個別ケースでの対応方法を確立することが出来るようになります。

このように、個別ケースを通じて、高齢者個人に対する支援の充実を図ることが地域ケア会議の一つの目的となります。

 

②それを支える社会基盤の整備

 こちらは、個別ケースの問題自体を解決するという訳でなく、地域の社会基盤を整備して解決を行なうという、どちらかといえば間接的なアプローチ方法となります。

 先ほどの例のように、認知症高齢者の徘徊問題について、元気なうちから地域で顔の見える関係性を築けるような、住民が交流する機会を作ったり、地域で認知症予防の運動活動を始めたりするといった、社会の仕組みを整備することが、それを支える社会基盤の整備となります。

 

 上記2つの視点で地域包括ケアシステムの構築を行なっていくのですが、現在は週1回以上30分程度の介護予防活動を行なう、「地域づくりによる介護予防推支援進事業」であったり、
※地域づくりによる介護予防推進事業の詳細
 → http://xn--cck3ati9d4h506v47g9qbl24d.net/tiiki-kaigoyobou-tebiki/

 

生活支援コーディネーター及び協議体が地域住民主体による助け合い活動を推進する「生活支援体制整備事業」が主な役割を担うことが予測されます。
※生活支援体制整備事業の詳細
 → http://xn--cck3ati9d4h506v47g9qbl24d.net/ss1/

 このような時代の流れを見ると、今後の地域ケア会議では、どちらかというと、①高齢者個人に対する支援の充実に力を入れた地域づくりを展開して行く事が望ましいと私は考えています。

 

地域ケア会議の基礎2 5つの機能

 地域ケア会議を理解する上で外せないのが、地域ケア会議の5つの機能となります。

1.個別課題解決機能

2.ネットワーク形成機能

3.地域課題発見機能

4.地域づくり・資源開発機能

5.政策形成機能

詳しくは ↓

 

 わかりやすく例で例えると、先ほどの認知症高齢者の徘徊対策を地域ケア会議でテーマとして挙げ、意見を出し合い、解決策を出しましたよね。

専門職種間で、様々な視点から意見を出し合うことで解決方法を導き出すことで、1.個別課題解決機能が発揮されます。

また、専門職種同士がお互いの顔を見ながらケース検討を行なう事で、連携が深まり、2.ネットワーク形成機能が発揮されることとなります。

 

そして、その次の3.地域課題発見機能に発展する例として、地域全体を見てみた場合、「認知症高齢者の徘徊」があなたの担当地域で年に何回も起こっていたとします。

中には、行方不明になったり帰らぬ人となるといった深刻な問題に発展するケースすら出ているとします。

その場合、あなたの担当地域で「認知症高齢者の徘徊」に対する予防や対策が出来ておらず、重大な事件にまで発展するという「地域課題」が見えてきます。それが地域課題発見機能となります。

 

 また、個別課題発見機能で見出した解決策を実践し、結果を出すことで、個別ケースでの対応方法を確立出来るようになります。

その解決策を、個別レベルから、地域全体で共有して地域レベルで実践を行なうということが、4.地域づくり・資源開発機能となります。

 

 最後の5.政策形成機能とは、先ほどの4.地域づくり・資源開発機能では、実現できないような取組み、例えば認知症徘徊GPSを予算化するなど、政策を形作らないと出来ない取組みを実現させることが政策形成機能となります。

 

地域ケア会議の基礎3 地域ケア会議開催規模

 地域ケア会議の5つの機能が理解できたら、その次は地域ケア会議の開催規模を知ることが必要になります。

地域ケア会議の開催規模は3つに分かれており①個別事例②日常生活圏域③市町村・地域全体という3つの開催規模があります。

 

流れ的には2つの流れがあります。

 例えば、個別事例で解決策を導き出した(徘徊情報共有シートを本人の為に使用)ものを、日常生活圏域で情報共有し(日常生活圏域全体で徘徊情報共有シートを使用するようになる)最後に、市町村・地域全体という広い圏域で情報共有し、市として徘徊情報共有シートを制作し市レベルの取組みにする、という流れになります。

流れを図で示すと

個別→日常生活圏域→市町村・地域全体 となります。

 

その逆に、市町村・地域全体の地域ケア会議で先進的な取組みを知ったあなたが、自分の日常生活圏域で、その取組みの情報を共有するために地域ケア会議を開催して、あなたの日常生活圏域で取組みを広めます。

すると、参加した方々が、自分たちの個別ケースで、その取組みを取り入れる。

そのような、成功事例を学び、自分たちの日常生活圏域に取り入れるといった流れがあります。

流れを図で示すと

市町村・地域全体→日常生活圏域→個別 となります。

 

このように、自分たちの成功事例を地域全体で共有したり、逆に、先進的な取組みを自分たちの地域に取り入れる。

もしも政策形成が必要なら、政策形成までつなげることが出来る可能性があるのが、地域ケア会議となります。

 

 いかがでしょうか?地域ケア会議の基礎とその可能性は伝わりましたか?

 

効果的な地域ケア会議を開催するには?

 このように、色々と地域ケア会議を語っていますが、私自身、地域包括支援センターの所長として1年半、全く地域ケア会議の本質が理解できていませんでした。

サービス担当者会議の参加者を豪華にしただけの会議だったし、年に4回以上開催しないといけないので、そのノルマを解消する為の会議だったと思います。

 

恥ずかしながら「会議をすることが目的の会議」という時期を過ごしていました。

こんな私でも、あるきっかけを境に、効果的な地域ケア会議を開催することが出来るようになりました。

 

次回は、私が地域ケア会議を効果的に出来るようになったきっかけについてお話をしたいと思います。

 

 

 

 

 

地域ケア会議という素晴らしい環境をどう使っていますか?

 こんにちは、成冨です。

 

本地域ケア会議は素晴らしい環境だという事実を知っていますか?


地域ケア会議は、サービス担当者会議に、弁護士や民生委員など、普段呼ばない方を呼べばいいんじゃないの?と思われている方が多くおられます。

 

私はそのような理解で地域ケア会議を留めている方について、実にもったいないな、と思っています。

 

地域ケア会議を調理に例えてみましょう。

 最先端のシステムキッチン、世界有数の職人が作り上げた包丁やスライサーなどの調理器具、そして最高の食材。

 

これら最高の環境が整っていれば、最高の料理ができますか?という事です。

 

答えは「NO」ですね。

 

それら最高の環境であっても、

1.基礎(料理の基本) を理解していないと料理自体が出来ません。

そして、料理の基本を理解した後に

2.最高のレシピ(作り方) のノウハウを知らないと最高の料理が出来ません。

 

このことを地域ケア会議に置き換えて考えてみましょう。

 

あなたは地域ケア会議の目的や5つの機能を他の人に説明できるくらい理解はしていますか?

 

あなたはご存知かもしれませんが、多くの専門職の方でさえ、地域ケア会議の基本を理解していないのが現状だと思います。

 

それは、料理の基本を知らないのと同様だと私は思います。

 

地域ケア会議は素晴らしい環境である理由

 地域ケア会議は、「地域包括ケアシステム実現に向けた会議」という名目で、参加者の範囲を制限されること無く呼びかける事ができ、他職種が膝を突き合わせて会議が行なえるんですね。

 住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される為に、参加者の範囲を制限されること無く会議が出来る機会って地域ケア会議以外無いですよね?

 

しかも、この地域ケア会議は国が法律に明記(介護保険法115条の48)し、推進している事業です。

ここまで追い風で後押ししてくれている会議は他に無いですし、活用次第では、あなたの目指す地域づくりを実現できるようになります。

 

地域ケア会議の現状を図る質問

もし、機能的に会議を行う事が出来るようになれば、先進的な取組みを行い実績を残して先進事例取組みとして壇上の上で発表している「あのすごい市町村」のような地域づくりを実現できる会議なのです。

 

ですが、残念ながらその機能を十分に発揮している所はどれくらいあるのでしょうか?

 

統計的な数字は出ていませんが、私はこの質問をした後に出てくる答えで、どれくらい機能を発揮できているのか図ることができると思っています。

 

その質問とは・・・

「地域ケア会議で地域づくり・資源開発はどれくらいできましたか?」

という問いです。

 

「いやいや、地域課題を発見している段階です」

「月に1回、地域の高齢者が集まる機会を作る会議を行ないました」

というレベルなら、一度歩みを止めて、地域ケア会議の勉強をおさらいする必要があります。

 

地域包括ケアシステムの構築のめどは2025年と設定されています。

あくまで期間が設定されており、もしも構築できなければ、あなたが担当する地域住民が他市町村に比べ、著しく貧しい支援しか受けられないことになり、それは現実に起こり得ることです。

 

これから数日かけて、地域ケア会議の

1.基礎(地域ケア会議の基本)

について記事を書きたいと思います。

 

参考にして頂けますと幸いです。

大阪研修に行って感じたこと

 飛行機で大阪へ。
僕は先週末に講師ではなく受講生として研修会に参加した。

 

最近は講師側の仕事ばかりしていたので、受講するのはとても新鮮な感覚だ。実はといえば、今回参加した研修会は介護福祉業界ではなく、どちらかといえばITやマーケティングに関するものだ。

 

日本はもちろん、世界的にも爆発的にスマホの台頭により、インターネット環境が整ってきている。そして、インターネットを利用することで僕らの生活は大きく豊かになってきている。

 

例えば、自動運転。これが実現すれば事故リスクが減少し、高齢者の移動や買物の問題が解決しやすくなる。

 

また、これまでは講演やセミナーもしくは高額な期間契約のコンサルティングでしか、実践的な地域づくりを学ぶことが出来なかったものが、インターネットを利用することで、時間や場所を選ばずに、低額で多くの方が学ぶことが出来るようになる。

 

これは介護業界以外の教育ビジネスの場では一般的なものであり、子供の学習塾も大手はほとんどが名物講師の先生のオンライン学習を主にしており、その上でわからない所を、個別でその地区の先生が教えるという形だ。

 

うん。そのような感じで色々な業界がインターネットを利用し、学習効率が上がっている。

 

介護福祉業界が特に遅れているというわけではなく、学習業界以外の業界は皆遅れている様子だ。

 

多分、このような仕組みはこれからも発展するだろうし、VRを使えば、実技的なものも自宅で学習できる時代となるだろう。

 

それも、遠くない未来に、だ。

 

だが、僕ら福祉専門職は2025年までに最低でも要支援レベルの方々は住民主体の助け合い活動で支えあう社会を作らなければならない。

 

残すは約8年。僕らは地域づくりの成功事例を元に、再現性の高いマニュアルを作り、インターネットを活用し、共有しなければ日本全国で大きな格差が生まれるのだと思うし、下手したら、

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を解説

 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部って知っていますか?

日本の福祉サービスの常識を大きく覆すことが厚生労働省で考えられています。

 

地域住民が我が事のように主体的に総活躍して助け合い
活動や自身の介護予防を推進することは、あなたは理解
されていると思いますが、厚生労働省はこのことを

「我が事」という呼び名で推進しています。既に。

 

そして、これまでは高齢、障がい、児童など福祉
サービスが縦割りだという問題を解決する為に、
それらのサービスを一体的に提供する為に

「丸ごと」という呼び名で推進しています。既に。

 

特に「丸ごと」について、興味があるかと
思いますので、一例をお伝えしたいと思います。

例えば、あなたが介護サービス、例えばデイサービスの
運営をしているとします。

今後は、あなたのデイサービスが障がい福祉サービスの
就労支援サービスの指定や、保育所の指定も、要件さえ
クリアすれば取れるようになります。


同じ場所、同じ人材でもOKです。

また、福祉系有資格者 への保育士養成課程・試験科目
一部免除など、何かしらの資格を持っていれば、他の
資格取得時の試験免除など優遇が図られるようになります。

 

え?そんなの嘘でしょ?と思いませんでした?

 

実は、これは国が決定した事項なのです。

 

そして、これら私達、福祉に携わる者の未来の
道標を作っているのが、厚生労働省にある
「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部となります。

 

詳しくはサイトに記事を更新したのでご確認いただければと思います。

→ http://xn--cck3ati9d4h506v47g9qbl24d.net/wagakotomarugoto/

「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)

 いよいよ地域共生社会の実現に向けた改革の工程が発表されたことをご存知だろうか?

 

これは、地域共生社会の実現を基本的なコンセプトとし、本年の介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには、平成30年度に予定される生活困窮者自立支援制度の見直しなどの機会をとらえ、具体的な改革を行っていくこととして、今後の改革の工程を示した図になっている。

 

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 これまでは、高齢者福祉、障がい者福祉、生活困窮者、児童福祉に関する支援方法が「縦割り」とされていた部分が問題だといわれ続けてきた日本の福祉の常識を覆す、分野をまたがる総合的なサービス提供の支援を目指している。

 

平成29年度に、包括的支援体制の制度化、平成30年には介護保険制度と障害福祉制度に「共生型サービス」を創設。

 

共生型サービスが創設されたことで、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所が、もう一方の制度における指定を受けやすくするよう見直しを行うとういう流れで、平成30年の介護・障害報酬改定で基準・報酬を設定する。

 

そして平成32年からは、全面的に展開していくこととなる事が明らかにされている。

 

僕は、これらの縦割りの制度が総合されることで、ワンストップサービスになり、相談者がたらいまわしにされないような相談支援体制が整うと思っている。

 

そこで、出てくる課題が①制度のあり方②横断的な支援のあり方③支援者の専門性の低下となることが予測されており、それらの課題については、平成32年度までに土台を構築していくという事になる。

 

僕はこの改革工程を見て、本当に必要なのは具体的で再現性の高い地域共生社会の作り方だと思っている。

 

そして、一種類の分野に留まることなく専門的支援を行なえる為の専門職の資質向上。

 

それら2つのことを実現させるには「教育」が重要であり、これまでのように委託事業として○○マニュアルという何百ページもある参考書を作るだけではなく、実践的な書式及び動画教材という現代の強みであるITを活用した学習コンテンツが望まれていると感じている。

 

僕が以前作成した、地域ケア会議の実践書式付の動画解説コンテンツ「地域ケア会議セット」は、毎日1通ずつ無理の無い範囲で少しずつ教育メールと動画を送信し、地域ケア会議を学べるコンテンツとして、全国50ヶ所ほどの市町村や地域包括支援センターで活用して頂いており、利用者からは好評と喜びの声を頂いている。

 

僕は今後、学習コンテンツを採用した事業所が成功事例を再現性のある方法にまとめた成功事例共有コンテンツを追加し、どんどん机上の空論でない地域づくりのノウハウを共有していくつもりだ。

 

今は、他のラインナップが出来ており、テストマーケティングを行なっている。

 

今後の地域共生社会の実現に向けて、皆さんの力になれたらと考えている。

公表できる時期が来たら、お知らせをしたいと思うので、期待して待っていただければ幸いです。

クラウド会計ソフトで税理士・公認会計士がいらなくなる時代は介護業界も同じ?

 先日、クラウド会計ソフトのfreeeで確定申告を行ったという話をしました。

 

 そこで、僕はfreeeを実際に使用して、最先端のITサービスの進化を実感した。

 

普通、会社の会計帳簿の記帳方法に疑問がある場合や、申告漏れが無いかといった、日常で業務を行う上で、ふと疑問に思う事があると思う。

 

そのようにふとした疑問というのは、解決しない場合、毎回目の前に立ちはだかる訳であり、いつかは絶対に解決しないといけないという事項だ。しかも、自分が知らないことを自分で調べるという行為については「もしも正解にたどり着かなかったら時間が無駄になるし」と及び腰になり、先延ばしにしてしまうのが人間に共通する一つの習性だと思う。

 

だが、もしも疑問に思ったことを、友達にLINEで連絡するように、気軽にチャットできるとしたらどうだろうか?

 

今までは、税務署や税理士に質問して、電話口から「こんなことも知らないの?」みたいな気のない返事をもらっていたが、パソコンで「この勘定科目は何になるの?」と聞いたら、20秒もしないで「そちらの勘定科目は消耗品費となります」とドストレートに返事が返ってくるような魔法のシステムがあればどう思いますか?

 

実は、そのシステムはfreeeに備わっています。

 

質問回数無制限のチャット機能。そして、インターネットバンキングやクレジットカードと自動同期して記帳してくれる会計ソフト付きで月に1,980円から利用ができる。

 

こりゃ、将来的に税理士さんや公認会計士さんはいらなくなるわ。と感じる。

こういう風にどんどんIT技術が進歩していることをほとんどの福祉業界の方は知らないと思う。

 

僕は、みなさんが行っている基本チェックリストは事業対象者もしくは要支援認定者がしていますよね?まだ要介護の状態ではない方々なので、ipadで音声に従ってタップ入力する時代になると思う。もしも、音声に従ってタップ入力ができない場合に、職員が対応し、介護保険の申請の必要性の判断という時代が来ると思う。

 

だって、基本チェックリストは、実施する者の裁量によって大きく変わると思いませんか?基本チェックリストの判断基準を明確に理解している職員の方が僕は少ないと思っている。

 

なので、機械で一律的に誰がしても同じ結果が出るアプリのようなものにするほうが、公平だと僕は思う。

 

そうなれば、職員の人件費も削減できるし、何より人不足の現状の解決になりえるかと思う。

 

たぶんこのまま、介護保険の認定調査員も資格要件が不要で、その代わりに、アプリを使うようになるんだろうな。と思っている。

確定申告とベルトコンベヤー式税務署対応

 参った。とりあえず年末調整と確定申告の違いがわからなかったくらい無知だった。

 

とりあえず年末調整というのは、会社員勤めしている人の代わりに会社が税の申告手続きを行うやつです。そうそう、生命保険会社から年末にもらうはがきを添付するアレです。

 

ですが、私のように自営業になったら、1年に1回、すべての収入と支出をまとめて税務署に報告しなければなりません。それが確定申告になります。

 

あと、会社員でも年間の収益が20万円以上ある場合には、確定申告しないといけません。

 

 そんな訳で、今年は確定申告を行わなければならなくなった訳で、領収証を月ごとにまとめて、昨年の収支をちまちまとパソコンに入力した訳ですね。

 

ただ単に入力をすればいいという訳ではなく、正しく正確に、入力をしなければならないというのがこの確定申告のハードルを限りなく上げており、売り上げが発生した日及び入金が確定した日を入力しなければならないし、数多くの勘定科目から選ばなければならない。

 

勤勉な私は一人でこの任務を終えることが困難と判断し、クラウド会計ソフトfreeeと契約をして、リアルタイムで返信が来るチャットを活用して約2日で確定申告の書類を作成し終えた。

 

ここからは、税務署に初めて確定申告の相談をしに行った時の話。

 

 朝の8時半から開庁するのでその時間に税務署へ到着。すでに10名以上の列が出来上がっており、9時から相談業務対応開始。おやおや、相談開始前までの30分の間に相談事項の解説が。しかも笑顔で親切丁寧に説明してくれている。何だか今の確定申告に携わる職員は徹底的に市民からクレームが出ないように教育されているらしい。

 

そこで、相談コーナーへ。基本は立ちながら書類の仕分けを行い、必要ヶ所へ記入し自らパソコン入力を行うという流れ。僕の場合はすでに自宅でほとんどの事項は入力しデータがあったのだが、全く素人で領収証だけ持参してきた人はできないんじゃないかな~と感じましたね。

 

その訳は、にこやかに対応してくれるが、とても急いだ様子で対応してくれるスタッフが「とりあえず提出することを優先」にした感じで、わかる範囲で記入して、提出をとりあえずしましょう!みたいなベルトコンベヤーに載せられた荷物のように出口へ早くいくように誘導される感が半端なかったですね。

 

はい?一回目の相談の時に中途半端なままで提出させられそうな雰囲気だったんで、一度帰らせてもらって、再度入力内容を見直し、提出予定の源泉徴収票は全てデータ保存して、提出しました。

 

はい。また一歩世の中の仕組みに詳しくなれたという訳です。

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