日本老年学会が准高齢者提言！75歳以上じゃないと高齢者になれない未来の弊害とは
昨年末に内閣府が高齢者の定義を70歳以上に引き上げ、同時に定年延長で介護サービスや医療の負担変更を検討しているというニュースがありました。
そして、今年の１月５日に日本老年学会が高齢者の定義を75歳以上に変更するよう提言を行なったという事で、年金受給年齢の引き上げを見越した悪用の準備ではないか？など議論を呼んでいます。
今回は、日本老年学会が提言する准高齢者について情報をシェアしたいと思います。
日本老年学会が提言する准高齢者を勧める理由とは？
日本老年学会がワーキンググループを立ち上げ、データ検討を行った結果、現在の高齢者においては 10～20 年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が 5～10 年遅延している事を発見。
つまり、「若返り」現象がみられており、特に65～74 歳前期高齢者と言われている年齢層は、心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めているために、高齢者の区分を変更することを提言するということです。
＜今まで＞
・65歳以上：高齢者
・65～74歳：前期高齢者
・75歳以上：後期高齢者
＜日本老年学会の変更点＞
・65～74歳：准高齢者
・75～89歳：高齢者
・90歳以上：超高齢者
高齢者の定義と区分に関する、日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関す
る定義検討ワーキンググループからの提言（概要） のURL
→ https://jpn-geriat-soc.or.jp/proposal/pdf/definition_01.pdf
以上のように74歳までは、高齢者に准ずる者とすることになります。
つまり、基本的に高齢者ではないんですが、一応、高齢者として見合った扱いをしますよ。という感覚になります。
准高齢者の定義が一般的になった未来
まず、最初は色々な反発運動が起きるかと思いますが、5年10年過ぎていくことで、75歳以上が高齢者であり、65～74歳の間は、何か特定の疾患や障がいが出た場合に高齢者と認定するような仕組みになると思います。
それに伴い、年金の受給年齢の引き上げや介護保険利用のハードルが上がることが予測されます。
・・・結局、遅く生まれた世代が前の世代の尻拭いをしなければいけないのか
そのようなジェネレーションギャップから世代間紛争のようなものが起きる可能性もしくは、若者の海外移住などが起こることが考えられます。
未来を明るくするのも暗くするのも今にかかっている！
准高齢者の定義が決まり、どんどん自分たちが受けられる保障が減っていく・・・
と暗い気持ちになる方を選択する方がいる一方、
これで、前期高齢者も尻に火が付き、住民同士での支え合い活動や介護予防活動を本気で始めるようになるかもしれない！
そうなれば、健康寿命も延び、支え合い活動が普及し、結果、社会保障費が下がり、結果的に生活は安定する。これから先の日本を支える子供たちに財源を回せるようになるかもしれない。
というポジティブなとらえ方をする人も出てくるでしょう（かなり少ないとは思いますが）
正直な所、暗い未来に怯えて膝を抱えているか、未来を明るくする為に「これはチャンス！」と動き出すのか。選択肢は２つしかない事は間違いない。
さて、あなたはどちらを選ぶ？
私はチャンスだと思っています。立ち上がれ！日本人。
