2025年までに地域包括ケアを作れない担当者は住民に比較弾劾されるかもしれない。地域包括ケア見える化システム！

　新しい総合事業が創設され、取組みを開始しているところもあれば「これからどのように舵を切ればいいのか・・・」と悩んでいる市町村が多いかと思います。

私自身、総合事業の最終的な目的はできる限り軽度の方（現在の要支援レベル）は住民同士の支え合い、つまりB類型に移行することだと思っています。

なお、団塊の世代が75歳以上になる2025年までに地域包括ケアシステムの構築を目指そう！そのために、前倒しで総合事業や生活支援体制整備事業を行うんです！

とも言われているので、「2025年までに住民同士の助け合いのB類型にたどり着かないと、下手したら寝たきりか認知上で常に介護が要る状況にならないと支援の手が差し伸べられなくなる社会になるかもしれないな」と思っています。

そして、その社会をこれから2025年までに作っていくのは、現在の市町村担当者及び地域包括支援センター、生活支援コーディネーターたちです。

肩の荷が重いな・・・

と思うかもしれないと思うが、どこの誰が悪いとか言っている時期ではなく「やるしかない」時期に突入していると思っている方は何故か少ないのが現状です。

私、実は2025年までにある程度の結果を出さないと地域住民、いや、あなたの子供か孫から「頑張ってくれなかったから、私の住む町が安心して住めなくなったじゃない！」と非難される根拠が一般公開されていることを知っているんです。

これまでは行政レベルでしか他県他市町村の情報は見ることができませんでした。

だが、国は本気です。一般の地域住民でもこれらの情報を見ることができる

「地域包括ケア見える化システム」

解説↓

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具体的に見られる内容は以下の通り。

 市町村の推移、都道府県の推移、人口の推移の推移、要介護（要支援）認定者数、要介護（要支援）認定率の推移、介護費用額の推移、保険料額の推移の活用方法。

個人的にこれらの情報に今後は総合事業の実施状況や生活体制整備事業の取組みの進捗など、一般人が「自分の将来を託すことができる市町村かどうか」判断する材料を知ることができる時代になる事が考えられる。

逃げ場はなくなりつつある。

弱腰で不満を言うか。現状を受け止め、前に進むか。

僕は前に進む（ときどきは休むが）しかないと思う。