クラウド会計ソフトで税理士・公認会計士がいらなくなる時代は介護業界も同じ?
先日、クラウド会計ソフトのfreeeで確定申告を行ったという話をしました。
そこで、僕はfreeeを実際に使用して、最先端のITサービスの進化を実感した。
普通、会社の会計帳簿の記帳方法に疑問がある場合や、申告漏れが無いかといった、日常で業務を行う上で、ふと疑問に思う事があると思う。
そのようにふとした疑問というのは、解決しない場合、毎回目の前に立ちはだかる訳であり、いつかは絶対に解決しないといけないという事項だ。しかも、自分が知らないことを自分で調べるという行為については「もしも正解にたどり着かなかったら時間が無駄になるし」と及び腰になり、先延ばしにしてしまうのが人間に共通する一つの習性だと思う。
だが、もしも疑問に思ったことを、友達にLINEで連絡するように、気軽にチャットできるとしたらどうだろうか?
今までは、税務署や税理士に質問して、電話口から「こんなことも知らないの?」みたいな気のない返事をもらっていたが、パソコンで「この勘定科目は何になるの?」と聞いたら、20秒もしないで「そちらの勘定科目は消耗品費となります」とドストレートに返事が返ってくるような魔法のシステムがあればどう思いますか?
実は、そのシステムはfreeeに備わっています。
質問回数無制限のチャット機能。そして、インターネットバンキングやクレジットカードと自動同期して記帳してくれる会計ソフト付きで月に1,980円から利用ができる。
こりゃ、将来的に税理士さんや公認会計士さんはいらなくなるわ。と感じる。
こういう風にどんどんIT技術が進歩していることをほとんどの福祉業界の方は知らないと思う。
僕は、みなさんが行っている基本チェックリストは事業対象者もしくは要支援認定者がしていますよね?まだ要介護の状態ではない方々なので、ipadで音声に従ってタップ入力する時代になると思う。もしも、音声に従ってタップ入力ができない場合に、職員が対応し、介護保険の申請の必要性の判断という時代が来ると思う。
だって、基本チェックリストは、実施する者の裁量によって大きく変わると思いませんか?基本チェックリストの判断基準を明確に理解している職員の方が僕は少ないと思っている。
なので、機械で一律的に誰がしても同じ結果が出るアプリのようなものにするほうが、公平だと僕は思う。
そうなれば、職員の人件費も削減できるし、何より人不足の現状の解決になりえるかと思う。
たぶんこのまま、介護保険の認定調査員も資格要件が不要で、その代わりに、アプリを使うようになるんだろうな。と思っている。