「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）

　いよいよ地域共生社会の実現に向けた改革の工程が発表されたことをご存知だろうか？

これは、地域共生社会の実現を基本的なコンセプトとし、本年の介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには、平成30年度に予定される生活困窮者自立支援制度の見直しなどの機会をとらえ、具体的な改革を行っていくこととして、今後の改革の工程を示した図になっている。

　これまでは、高齢者福祉、障がい者福祉、生活困窮者、児童福祉に関する支援方法が「縦割り」とされていた部分が問題だといわれ続けてきた日本の福祉の常識を覆す、分野をまたがる総合的なサービス提供の支援を目指している。

平成29年度に、包括的支援体制の制度化、平成30年には介護保険制度と障害福祉制度に「共生型サービス」を創設。

共生型サービスが創設されたことで、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所が、もう一方の制度における指定を受けやすくするよう見直しを行うとういう流れで、平成30年の介護・障害報酬改定で基準・報酬を設定する。

そして平成32年からは、全面的に展開していくこととなる事が明らかにされている。

僕は、これらの縦割りの制度が総合されることで、ワンストップサービスになり、相談者がたらいまわしにされないような相談支援体制が整うと思っている。

そこで、出てくる課題が①制度のあり方②横断的な支援のあり方③支援者の専門性の低下となることが予測されており、それらの課題については、平成32年度までに土台を構築していくという事になる。

僕はこの改革工程を見て、本当に必要なのは具体的で再現性の高い地域共生社会の作り方だと思っている。

そして、一種類の分野に留まることなく専門的支援を行なえる為の専門職の資質向上。

それら２つのことを実現させるには「教育」が重要であり、これまでのように委託事業として○○マニュアルという何百ページもある参考書を作るだけではなく、実践的な書式及び動画教材という現代の強みであるＩＴを活用した学習コンテンツが望まれていると感じている。

僕が以前作成した、地域ケア会議の実践書式付の動画解説コンテンツ「地域ケア会議セット」は、毎日１通ずつ無理の無い範囲で少しずつ教育メールと動画を送信し、地域ケア会議を学べるコンテンツとして、全国50ヶ所ほどの市町村や地域包括支援センターで活用して頂いており、利用者からは好評と喜びの声を頂いている。

僕は今後、学習コンテンツを採用した事業所が成功事例を再現性のある方法にまとめた成功事例共有コンテンツを追加し、どんどん机上の空論でない地域づくりのノウハウを共有していくつもりだ。

今は、他のラインナップが出来ており、テストマーケティングを行なっている。

今後の地域共生社会の実現に向けて、皆さんの力になれたらと考えている。

公表できる時期が来たら、お知らせをしたいと思うので、期待して待っていただければ幸いです。